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2026年版・1-4

定期点検・保安講習の一問一答

危険物乙4「危険物に関する法令①」から、定期点検・保安講習に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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アプリ形式で解く（全400問） 危険物に関する法令①の要点解説を読む
問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問11-4

法令に基づく「定期点検」の実施が義務付けられている施設の組み合わせとして、正しいものはどれか。<br>A. 地下タンクを有するすべての製造所等<br>B. すべての移動タンク貯蔵所（タンクローリー）<br>C. すべての給油取扱所（ガソリンスタンド）

  • ①Aのみ
  • ②AとB
  • ③BとC
  • ④AとBとC
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正解 ②AとB
解説
定期点検は、構造的に劣化が目視で確認しにくく漏洩リスクが高い施設、または大規模な施設に義務付けられています。
Aは正しい：地下タンクや地下埋設配管は、腐食による漏洩に気づきにくいため点検（漏洩検査）が必須です。
Bは正しい：移動タンク貯蔵所も走行による振動劣化があるため全車両必須です。
Cは誤り：給油取扱所であっても、地下タンクや地下配管を持たない特殊な形態（屋内給油取扱所の一部など）であれば義務はありません。基本は「地下」と「移動」がキーワードです。
問21-4

危険物施設の定期点検は、原則としてどの程度の頻度で実施しなければならないか。

  • ①気候の変化を考慮し、少なくとも半年に1回以上実施しなければならない
  • ②施設の劣化状況を確認するため、少なくとも1年に1回以上実施する
  • ③危険物取扱者免状の写真更新サイクルに合わせて、3年に1回以上実施する
  • ④自動車の車検と同様に、初回は3年、以降は2年に1回以上実施する
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正解 ②施設の劣化状況を確認するため、少なくとも1年に1回以上実施する
解説
消防法第14条の3の2により、定期点検の対象施設は原則として1年に1回以上、技術上の基準に適合しているかをチェックし、不備があれば補修することが義務付けられています。

【試験の罠】タンクローリーのベースとなる自動車の車検（乗用車は2年など）のサイクルと混同させる問題が出ます。消防法上のタンクの点検は「毎年」必要です。
問31-4

定期点検を実施した場合、作成した点検記録簿は原則として何年間保存しなければならないか。

  • ①次回の点検までの1年間
  • ②原則として3年間
  • ③原則として5年間
  • ④施設の廃止までの間、永久保存
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正解 ②原則として3年間
解説
点検を実施した記録は、点検記録簿として3年間保存する義務があります。過去3回分のデータを比較することで、タンクの厚みの減少傾向や設備の経年劣化のスピードを把握し、重大な事故を未然に防ぐためです。

【試験の罠】特定屋外タンク貯蔵所（超巨大タンク）などの内部点検記録は特例でより長く保存しますが、乙4レベルの基本原則は「3年」と暗記してください。
問41-4

危険物取扱者の「保安講習」を受講する法的な義務があるのは、次のうちどのような人物か。

  • ①危険物取扱者免状を取得しているすべての人（実務に就いていない者を含む）
  • ②免状を所持しており、現在、危険物取扱作業に直接従事している人であるとされる
  • ③危険物施設に勤務しているが、危険物の取扱いは一切行っていない事務員
  • ④免状を持たずに、危険物取扱者の立会いの下で作業を行っている無資格のアルバイト
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正解 ②免状を所持しており、現在、危険物取扱作業に直接従事している人であるとされる
解説
保安講習は、最新の法令改正や事故の教訓を実務に活かすためのアップデート講習です。したがって、免状を持っていても実務を行っていない人には受講義務はありません。逆に、有資格者として少しでもガソリンスタンド等で給油作業等を行っていれば、正社員・アルバイト問わず受講義務が発生します。

【試験の罠】無資格者は当然受講対象外です。また「保安監督者のみ受講」という限定も誤りです。
問51-4

継続して危険物取扱作業に従事している場合、保安講習はどの頻度で受講しなければならないか。

  • ①前回の受講日から起算して、正確に1年以内に1回
  • ②前回の受講日から起算して、正確に2年以内に1回
  • ③前回の講習を受けた日以後、最初の4月1日から3年以内
  • ④前回の講習を受けた日以後、最初の4月1日から5年以内
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正解 ③前回の講習を受けた日以後、最初の4月1日から3年以内
解説
継続して働いている有資格者は、定期的に最新の知識を仕入れる必要があります。そのサイクルが「前回の講習から最初の4月1日を迎えてから3年以内」と規定されています。ざっくり「3年に1回」と覚えましょう。

【試験の罠】写真の更新（10年）と受講のサイクル（3年）をごちゃ混ぜにしてくる選択肢に注意してください。
問61-4

新たに危険物取扱作業に従事する者のうち、過去2年以内に危険物取扱者免状の交付を受けている場合、最初の保安講習の受講期限はいつになるか。

  • ①知識が新しいため受講は免除され、次の更新時期（10年後）まで受講不要となる
  • ②実務経験が不足しているため、従事開始後ただちに（1ヶ月以内に）受講しなければならない
  • ③例外規定は適用されず、原則通り従事し始めた日から1年以内に受講しなければならない
  • ④免状交付日以後における最初の4月1日から起算して3年以内に受講すればよいとされる
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正解 ④免状交付日以後における最初の4月1日から起算して3年以内に受講すればよいとされる
解説
通常、資格を持っていても実務から離れていた人が新たに作業に従事する場合は、法令改正にキャッチアップするため「従事し始めた日から1年以内」に受講が必要です。しかし、過去2年以内に免状を取ったばかりの人は、試験勉強で最新の知識を持っているとみなされ、最初の講習が次回サイクル（約3年後）まで免除される特例があります。

【試験の罠】「従事開始から1年以内」と「交付から3年以内」の適用条件の違いを正確に押さえてください。
問71-4

危険物施設の定期点検を実施することができる資格者として、法令で認められているのは誰か。

  • ①国家資格である乙種または甲種消防設備士
  • ②施設の構造を熟知している一級または二級建築士
  • ③当該施設の危険物取扱者、または危険物施設保安員
  • ④市町村長が認定した指定確認検査機関の職員に限る
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正解 ③当該施設の危険物取扱者、または危険物施設保安員
解説
定期点検を実施できるのは、危険物取扱者（甲種・乙種・丙種）および危険物施設保安員です。危険物の専門知識を要するため、甲種または乙種の危険物取扱者の「立会い」の下であれば、無資格者（専門の点検業者など）が点検を行うことも可能です（※丙種は立会い不可）。

【試験の罠】消防設備士は消火器などの「消防設備」の専門家であり、建築士は建物の専門家ですが、自動的に危険物施設のタンク等の点検権限が与えられるわけではありません。
問81-4

自主的な安全管理マニュアルである「予防規程」を作成し、認可を受けなければならない施設の組み合わせとして正しいものはどれか。<br>A. 指定数量の倍数に関わらず、すべての給油取扱所<br>B. 指定数量の倍数が10以上の製造所および一般取扱所<br>C. すべての移動タンク貯蔵所（タンクローリー）

  • ①Aのみ
  • ②AとB
  • ③BとC
  • ④AとBとC
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正解 ②AとB
解説
予防規程は火災リスクが特に高い施設で義務付けられます。
Aは正しい：ガソリンスタンド（給油取扱所）は不特定多数の客が出入りするため、規模に関わらず全て義務対象です。
Bは正しい：工場等の製造所や一般取扱所は、倍数10以上から義務が発生します。
Cは誤り：移動タンク貯蔵所（タンクローリー）には、予防規程の作成義務はありません。

【試験の罠】「給油取扱所＝無条件で必須」「移動タンク＝不要」は必ず暗記してください。
問91-4

予防規程を新たに定めたとき、または内容を変更したときに必要な行政への手続きはどれか。

  • ①変更内容を遅滞なく市町村長等に届け出るだけでよいとされている（届出）
  • ②事前に市町村長等の認可を受けなければならないとされている（認可）
  • ③所轄の消防署長による現地検査を受けなければならない（検査）
  • ④自主規程であるため、社内に掲示して従業員に周知するだけでよい
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正解 ②事前に市町村長等の認可を受けなければならないとされている（認可）
解説
予防規程は、その施設の安全確保の根幹となる最重要ルールブックです。そのため、単に書類を提出するだけの「届出」ではなく、行政側が内容を審査し、法基準を満たしているとお墨付きを与える「認可」という重い手続きが求められます。内容が不十分であれば修正を命じられます。

【試験の罠】危険物法令において「認可」が必要なケースは非常に少なく、この「予防規程」が代表例として試験のターゲットになります。
問101-4

受講義務があるにも関わらず、保安講習を受講しなかった危険物取扱者に対して、都道府県知事が取り得る措置はどれか。

  • ①行政上のペナルティとして、直ちに10万円以下の過料を科すとされる
  • ②勤務先の企業に対し、当該従業員の解雇を勧告するとされている
  • ③消防法違反として、危険物取扱者免状の返納を命じることができる
  • ④法的な罰則規定はないため、文書による厳重注意処分のみに留まる
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正解 ③消防法違反として、危険物取扱者免状の返納を命じることができる
解説
保安講習の受講は、消防法第13条の23に基づく絶対の義務です。これに違反することは明確な法令違反であり、都道府県知事はペナルティとして免状の返納（資格取り消し）を命じることができます。

【試験の罠】会社が忙しくて行かせなかったとしても、処分の対象となるのは免状を持っている「個人」です。単なる注意で済む話ではないため、確実に受講する必要があります。
危険物乙4の問題を続けて解く（全400問） 危険物に関する法令①の一問一答

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