製造所等の区分・設置許可の一問一答

製造所等を新たに設置しようとする者が、法令に基づき事前に許可を受けなければならない相手は誰か。

• ①建築基準法を管轄する国土交通大臣、またはその地方の整備局長であるとされる
• ②管轄区域の市町村長等（消防本部がある場合は市町村長、ない場合は都道府県知事）
• ③危険物の試験や検定を実施している危険物保安技術協会の理事長であるとされる
• ④道路交通等の安全を管轄する所轄警察署長、またはその地域の公安委員会であるとされる

製造所等の変更手続きに関する次の記述のうち、正しいものの組み合わせはどれか。<br>A. 位置、構造または設備を変更する場合、必ず変更工事を開始する前（着工前）に許可を受けなければならない。<br>B. 軽微な設備の変更であれば、工事が完了した後に遅滞なく事後報告を行えばよい。<br>C. 変更の許可が下りる前であっても、消防署長への事前相談を済ませていれば仮着工が認められる。

• ①Aのみ
• ②AとB
• ③BとC
• ④AとC

設置許可を受けて工事を行った製造所等は、どの手続きを経た後でなければ使用を開始することができないか。

• ①工事が完了した旨を市町村長等へ届け出し、受理された後である
• ②市町村長等が行う完成検査を受け、基準に適合していると認められた後
• ③危険物施設保安員による自主検査を実施し、安全確認を終えた後
• ④使用開始届を消防長に提出し、10日間の安全猶予期間が経過した後である

製造所等の休止および廃止に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。<br>A. 製造所等の使用を3ヶ月以上休止する場合、事前に市町村長等の承認を受けなければならない。<br>B. 休止中であっても、定期点検や保安監督者の選任など、施設の維持管理義務は免除されない。<br>C. 製造所等を完全に廃止した場合は、所有者等が遅滞なく市町村長等に届け出なければならない。

• ①1つ（Aのみ誤り）
• ②2つ（AとBが誤り）
• ③2つ（BとCが誤り）
• ④3つ（すべて誤り）

製造所等を譲渡または引渡しにより取得した場合、新たな所有者が行うべき手続きとして正しいものはどれか。

• ①前所有者の許可は無効となるため、新たに設置許可を一から申請しなければならない
• ②譲渡を受けた後、遅滞なく市町村長等に譲渡引渡しの届出を行わなければならない
• ③取得する日の10日前までに、事前承認の申請を所轄消防署に行わなければならない
• ④危険物保安監督者が変更されない限り、特に行政に対する手続きは不要である

消防法における「取扱所」の区分に含まれないものは、次のうちどれか。

• ①ガソリンスタンドなど、自動車等に直接給油する「給油取扱所」とされる
• ②容器入りの危険物を店舗で一般消費者に販売する「販売取扱所」
• ③長距離のパイプラインなどで危険物を移動させる「移送取扱所」
• ④屋外の開けた場所で危険物を一時的に取り扱うための「屋外取扱所」

大規模な改修工事等において、完成検査に合格する前に、火災予防上安全と認められた施設の一部を先行して使用することができる制度の名称はどれか。

• ①仮貯蔵・仮取扱い承認
• ②仮使用承認
• ③完成前部分検査許可
• ④一部供用開始届出

製造所等において、貯蔵または取り扱う危険物の「品名」または「数量（倍数）」を変更する場合の手続きとして、正しいものはどれか。

• ①設備の変更を伴わないため、変更した後に遅滞なく事後報告として市町村長等に届け出る
• ②変更しようとする日の7日前までに、市町村長等の許可を受けなければならない
• ③変更しようとする日の10日前までに、市町村長等に届け出なければならない
• ④品名の変更は許可制であり、数量の変更は届出制と分かれているとされている

次の手続きのうち、市町村長等からの「許可」が必要なものはどれか。

• ①地下タンクを有する給油取扱所の、所有者の氏名や住所が変更になった場合
• ②一般取扱所の敷地内に、新たに屋内タンク貯蔵所を新設・増設する場合
• ③既に許可を受けている製造所の、危険物保安監督者を新たに選任した場合
• ④屋内貯蔵所で保管する危険物を、ガソリンから灯油へ変更する場合

移動タンク貯蔵所（タンクローリー）の設置許可申請を行う際、安全性を審査するために添付が義務付けられている書類はどれか。

• ①施設がすべての基準に適合していることを証明する完成検査済証
• ②運転に従事する予定の全乗務員の危険物取扱者免状の写し
• ③危険物を移送する際の、出発地から目的地までの詳細な移送経路図
• ④タンクの容量や厚み等を示す、構造設備の明細書（設計図面等）