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2026年版・1-3

危険物取扱者制度の一問一答

危険物乙4「危険物に関する法令①」から、危険物取扱者制度に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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アプリ形式で解く（全400問） 危険物に関する法令①の要点解説を読む
問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問11-3

甲種、乙種、丙種の危険物取扱者に関する権限の記述として、誤っているものはどれか。

  • ①甲種危険物取扱者は、第1類から第6類までのすべての危険物の取扱いおよび立会いができる
  • ②乙種危険物取扱者は、免状を交付されている類の危険物についてのみ取扱いおよび立会いができる
  • ③丙種危険物取扱者は、第4類危険物のうち特定の物品に限り取扱いができるが、立会いはできないとされる
  • ④無資格者であっても、丙種危険物取扱者が立ち会えば、特定の第4類危険物を取り扱うことができる
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正解 ④無資格者であっても、丙種危険物取扱者が立ち会えば、特定の第4類危険物を取り扱うことができる
解説
無資格者が危険物を取り扱う場合、有資格者の「立会い（監督）」が必要です。しかし、この立会いができるのは高度な知識を持つ「甲種」と「乙種」の有資格者に限られます。丙種は自分自身でガソリンや灯油等を扱うことはできますが、他人に指示・監督する立会い権限は与えられていません。

【試験の罠】丙種の権限（指定された類の取り扱いはできるが立会いは不可）は頻出のひっかけポイントです。
問21-3

乙種第4類危険物取扱者免状を所持している者が立ち会った場合、無資格者が適法に取り扱うことができる危険物はどれか。

  • ①第1類から第6類までのすべての危険物であるとされているものである
  • ②第4類危険物（引火性液体）にすべて含まれる物品であるとされている
  • ③危険度を考慮し、ガソリン、灯油、軽油の3品目のみに限定されているとされる
  • ④無資格者は、いかなる資格者が立ち会っても危険物を取扱うことは禁止されている
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正解 ②第4類危険物（引火性液体）にすべて含まれる物品であるとされている
解説
乙種危険物取扱者の立会い権限は「自分が免状を持っている類」に対して有効です。乙種第4類を持っていれば、第4類に属するすべての危険物（特殊引火物から動植物油類まで）の作業に無資格者を従事させることができます。ただし、第1類や第2類など、免状を持たない類への立会いはできません。

【試験の罠】「ガソリン・灯油・軽油のみ」という制限は、丙種取扱者の「取り扱い範囲」の話であり、乙種の立会い範囲とは無関係です。
問31-3

危険物取扱者免状の「書換え申請」が必要となる事由として、正しいものの組み合わせはどれか。<br>A. 結婚等により、氏名が変更になった場合。<br>B. 引っ越しにより、現住所（居住地）が変更になった場合。<br>C. 本籍地の都道府県が変更になった場合。

  • ①Aのみ
  • ②AとB
  • ③AとC
  • ④AとBとC
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正解 ③AとC
解説
免状に記載されている「氏名」や「本籍（都道府県）」に変更があった場合は、遅滞なく書換え申請を行う必要があります（※同一都道府県内での本籍変更であれば書換えは不要です）。一方で「現住所」や「勤務先」の変更は書換え申請事由には該当しません。

【試験の罠】「住所変更で書換えが必要」というダミー選択肢は毎回のように出題されます。本籍（都道府県）の変更と、現住所の変更の違いを正確に区別してください。
問41-3

危険物取扱者免状を紛失（亡失）した場合の「再交付申請」を行う提出先はどこか。

  • ①紛失したことに気づいた場所を管轄する最寄りの消防署長
  • ②現在居住している地域を管轄する都道府県知事
  • ③現在勤務している施設の所在地を管轄する都道府県知事
  • ④その免状を交付した、または書換えをした都道府県知事
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正解 ④その免状を交付した、または書換えをした都道府県知事
解説
免状のデータ（台帳）は、発行した都道府県が管理しています。そのため、再交付を受けるには、自分自身のデータを持っている元の都道府県知事に申請する必要があります。居住地や勤務地の知事に言ってもデータがないため再発行できません。

【試験の罠】ただし、例外として「写真の更新（10年）」等の書換え申請の場合は、居住地や勤務地の知事に対して行うことも認められています。再交付と書換えの申請先ルールの違いはややこしいので注意です。
問51-3

丙種危険物取扱者が取り扱うことができる危険物として、法令で認められていないものはどれか。

  • ①自動車等の燃料であるガソリン、および軽油のみであるとされているものである
  • ②家庭のストーブ等で一般的に使用されている灯油のみであるとされているものである
  • ③塗料の溶剤や接着剤などの原料として幅広く使用されるトルエン（第1石油類）
  • ④機械の潤滑油として使用されている第4石油類のみであるとされているものである
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正解 ③塗料の溶剤や接着剤などの原料として幅広く使用されるトルエン（第1石油類）
解説
丙種危険物取扱者が扱えるのは、第4類の中でも生活や産業の燃料・潤滑油として一般的な以下のものに限定されています。
・ガソリン、灯油、軽油、重油、潤滑油、第4石油類、動植物油類。
これ以外の工業用溶剤（特殊引火物、アルコール類、第1石油類のトルエンやベンゼンなど）は扱うことができません。

【試験の罠】ガソリンスタンドやローリー運転手の実務に特化した限定免許、というイメージを持つと分かりやすいです。
問61-3

危険物取扱者が消防法令に違反した場合、都道府県知事が行うことができる行政処分として正しいものはどれか。

  • ①法令違反の程度に応じ、危険物取扱者免状の返納を命じる（返納命令）
  • ②再教育のため、再試験を受験して合格するまでの間、業務停止を命じる
  • ③行政上の秩序罰として、直ちに100万円以下の罰金を科すとされる
  • ④危険物施設における一切の立ち入りを生涯にわたり禁止する
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正解 ①法令違反の程度に応じ、危険物取扱者免状の返納を命じる（返納命令）
解説
危険物取扱者が消防法に基づく義務（保安講習の未受講など）に違反した場合、知事は資格を取り消す処分として免状の返納を命じることができます。罰金や懲役は「刑事罰」であり、裁判所が判断して科すものであって、知事が直接罰金を徴収することはできません。

【試験の罠】「知事が罰金を科す」という引っかけは法学の基本を問う問題です。行政ができるのは免許の取り上げ（行政処分）までです。
問71-3

危険物取扱者免状に貼付されている写真の更新（書換え申請）の期限として、正しいものはどれか。

  • ①免状の交付を受けた日から起算して3年が経過するまでであるとされている
  • ②免状の交付を受けた日から起算して5年が経過するまでであるとされている
  • ③免状の交付を受けた日（または前回の写真書換え日）から10年が経過するまで
  • ④免状自体には有効期限がそもそも存在しないため、写真の更新義務も一切存在しない
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正解 ③免状の交付を受けた日（または前回の写真書換え日）から10年が経過するまで
解説
危険物取扱者の資格自体に有効期限はなく、一生有効です。しかし、本人確認のための「写真」には有効期限があり、交付または前回の書換えから10年が経過する前に、新しい写真に更新する手続きを行わなければなりません。

【試験の罠】運転免許証（3〜5年）と比べて期間が長いため、「更新不要」と思い込む受験生を狙ったダミー選択肢がよく出ます。
問81-3

危険物保安監督者に選任されるための法定要件の組み合わせとして、正しいものはどれか。

  • ①甲種または乙種の免状所持 ＋ 危険物取扱いの実務経験6ヶ月以上
  • ②甲種、乙種または丙種の免状所持 ＋ 危険物取扱いの実務経験1年以上
  • ③甲種または乙種の免状所持 ＋ 消防設備士としての実務経験3年以上
  • ④免状の種類に関わらず、製造所等での管理業務経験が5年以上
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正解 ①甲種または乙種の免状所持 ＋ 危険物取扱いの実務経験6ヶ月以上
解説
危険物保安監督者は、施設全体の保安を監督する現場責任者です。そのため、全般的な知識（甲種・乙種）と、最低限の実務経験（6ヶ月）が必須条件となります。丙種には立会い権限がなく知識範囲も狭いため、何十年実務を積んでも保安監督者にはなれません。

【試験の罠】「実務経験1年」や「丙種でも可能」とする選択肢に注意してください。乙4を取って半年ガソリンスタンドで働けば店長（監督者）になれる、と覚えると実践的です。
問91-3

製造所等の所有者が、危険物保安監督者を選任または解任した際に行うべき手続きはどれか。

  • ①選任または解任するよりも前に、あらかじめ市町村長等の許可を受けなければならない
  • ②選任または解任したときは、遅滞なく必ず市町村長等に届け出なければならないとされる
  • ③新たに選任した者に対して、直ちに消防署長主催の特別講習を受講させなければならない
  • ④社内の安全管理規程に基づく内部手続きのみであり、行政への報告は不要である
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正解 ②選任または解任したときは、遅滞なく必ず市町村長等に届け出なければならないとされる
解説
保安監督者は施設の安全の要ですが、誰を選ぶかについて行政の「許可」や「認可」は不要です（要件さえ満たしていれば会社の自由）。ただし、誰が責任者になったのかを消防機関が把握する必要があるため、事後速やかに（遅滞なく）届出を行わなければなりません。

【試験の罠】解任した時も届出が必要である点を忘れがちです。また、「事前届出」ではなく「遅滞なく（事後）」です。
問101-3

「危険物施設保安員」を選任しなければならない施設は、次のうちどれか。

  • ①不特定多数が出入りするため危険性が高い、すべての給油取扱所であるとされている
  • ②指定数量の倍数が100以上の大規模な製造所、一般取扱所、およびすべての移送取扱所
  • ③走行中の事故リスクが高い、すべての移動タンク貯蔵所（いわゆるタンクローリー）である
  • ④指定数量の倍数に関わらず、予防規程の作成が義務付けられているすべての施設
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正解 ②指定数量の倍数が100以上の大規模な製造所、一般取扱所、およびすべての移送取扱所
解説
危険物施設保安員は、保安監督者の下で日常的な点検等の保安業務を補佐するスタッフです。設置義務があるのは「倍数100以上の製造所・一般取扱所」と規模を問わず「移送取扱所」のみです。屋内貯蔵所や屋外貯蔵所には、どれだけ大量の危険物があろうとも保安員の設置義務はありません。

【試験の罠】ガソリンスタンド（給油取扱所）やタンクローリー（移動タンク貯蔵所）、屋内貯蔵所には、規模に関わらず保安員の設置義務は一切ありません。
危険物乙4の問題を続けて解く（全400問） 危険物に関する法令①の一問一答

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