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2026年版・2-7

行政処分・罰則等の一問一答

危険物乙4「危険物に関する法令②」から、行政処分・罰則等に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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アプリ形式で解く（全400問） 危険物に関する法令②の要点解説を読む
問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問12-7

市町村長等が製造所等の設置許可を取り消すことができる事由として、該当しないものはどれか。

  • ①位置、構造又は設備を、許可を受けないで変更したとき
  • ②完成検査を受けないで、製造所等を使用したとき
  • ③定期点検を実施せず、又はその記録を保存しなかったとき
  • ④危険物保安監督者を、選任していなかったとき。
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正解 ④危険物保安監督者を、選任していなかったとき。
解説
消防法第12条の2第1項が定める許可の取消し事由は、無許可での位置・構造・設備の変更、完成検査を受けないでの使用、修理・改造・移転命令への違反、保安検査を受けないこと、定期点検の未実施・記録の未作成又は未保存です。いずれも施設のハード面や検査に関する重大な違反です。

【試験の罠】危険物保安監督者の未選任や、監督者に保安の監督をさせていないことは、同条第2項の使用停止命令の事由です。人的な保安体制の不備は使用停止、施設や検査に関する違反は許可取消しにもなり得る、と整理しましょう。
問22-7

製造所等の使用停止命令の事由として、正しいものはどれか。

  • ①危険物保安監督者に、保安の監督をさせていなかったとき
  • ②危険物取扱者が、保安講習を受講していなかったとき
  • ③危険物の運搬容器の外部表示が、一部欠けていたとき
  • ④従業者が、予防規程の内容を十分に理解していなかったとき
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正解 ①危険物保安監督者に、保安の監督をさせていなかったとき
解説
消防法第12条の2第2項により、危険物保安監督者を選任していないとき、選任しても保安の監督をさせていないとき、危険物の貯蔵・取扱基準の遵守命令に違反したとき、保安監督者等の解任命令に違反したときなどには、市町村長等は期間を定めて製造所等の使用の停止を命ずることができます。

【試験の罠】保安講習を受講しなかった場合の措置は、都道府県知事による免状の返納命令の対象であり、施設に対する使用停止命令ではありません。処分の相手方が「施設の所有者」なのか「個人の資格者」なのかで切り分けましょう。
問32-7

市町村長等が行う「緊急使用停止命令」に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①違反行為があった場合に限り、事後の制裁として発することができる
  • ②公共の安全や災害防止のため緊急の必要があるときに発することができる
  • ③危険物取扱者の免状を有しない者が作業したときに限り発することができる
  • ④定期点検の記録に不備があったときに限り、発することができる
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正解 ②公共の安全や災害防止のため緊急の必要があるときに発することができる
解説
消防法第12条の3により、市町村長等は、公共の安全の維持又は災害の発生の防止のため緊急の必要があると認めるときは、製造所等の使用を一時停止すべきことを命じ、又はその使用を制限することができます。法令違反の有無を問わず、危険が差し迫っている状況で発せられる点が特徴です。

【試験の罠】通常の使用停止命令が「違反に対する処分」であるのに対し、緊急使用停止命令は「違反がなくても危険があれば発せられる」点が最大の違いです。大規模地震の直後などが典型的な場面です。
問42-7

製造所等で危険物の流出等の事故が発生した場合に、所有者等が講じなければならない措置として、正しいものはどれか。

  • ①原因が判明するまで現場を保存し、一切手を触れないようにする
  • ②被害額を算定したうえで、後日まとめて市町村長等へ報告する
  • ③危険物保安監督者の到着を待ち、指示を受けてから応急措置に着手する
  • ④直ちに流出の防止や除去など、災害防止の応急措置を講ずること
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正解 ④直ちに流出の防止や除去など、災害防止の応急措置を講ずること
解説
消防法第16条の3により、製造所等の所有者、管理者又は占有者は、危険物の流出その他の事故が発生したときは、直ちに引き続く危険物の流出及び拡散の防止、流出した危険物の除去その他災害の発生の防止のための応急の措置を講じなければなりません。被害の拡大を最小限に抑えることが最優先されます。

【試験の罠】現場保存や被害額の算定は、応急措置に優先しません。また、その場に危険物保安監督者がいなくても、事故を認識した所有者等は指示待ちにせず直ちに応急措置を講ずる義務があります。危険物災害では時間の経過とともに被害が急拡大するため、法令は何よりもまず即時の行動を求めています。
問52-7

危険物の流出等の事故を発見した者が負う義務に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①口頭ではなく、所定の様式による書面で通報しなければならない
  • ②施設の所有者に連絡すれば足り、消防機関への通報は不要である
  • ③直ちに消防署、市町村長の指定した場所、警察署等へ通報する
  • ④翌営業日までに、所轄の消防長へ書面で届け出れば足りる
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正解 ③直ちに消防署、市町村長の指定した場所、警察署等へ通報する
解説
消防法第16条の3第2項により、危険物の流出その他の事故の発生を発見した者は、直ちにその旨を消防署、市町村長の指定した場所、警察署又は海上警備救難機関に通報しなければならないとされています。この義務は資格の有無や施設との関係を問わず、発見したすべての者に課され、通報の方法についても口頭（電話等）で足り、書面の作成を待っていては手遅れになります。

【試験の罠】「所定の様式の書面が必要」「所有者への連絡で足りる」「後日書面で足りる」といった選択肢はすべて誤りです。誰であっても、形式にこだわらず直ちに通報するという点が、この規定の要点です。
問62-7

製造所等の位置、構造及び設備が技術上の基準に適合していないと認められる場合に、市町村長等が発することができる命令はどれか。

  • ①危険物保安監督者の解任を命ずる、解任命令である
  • ②予防規程の変更を命ずる、予防規程変更命令である
  • ③危険物取扱者免状の返納を命ずる、返納命令である
  • ④基準に適合させる修理、改造又は移転の命令である
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正解 ④基準に適合させる修理、改造又は移転の命令である
解説
消防法第12条第2項により、市町村長等は、製造所等の位置、構造及び設備が技術上の基準に適合していないと認めるときは、所有者等に対し、当該製造所等の修理、改造又は移転を命ずることができます。この命令に違反すると、許可の取消し又は使用停止命令の対象となります。

【試験の罠】免状の返納命令は都道府県知事の権限で、対象は個人です。市町村長等の権限は施設に対するもの、都道府県知事の権限は免状に対するもの、と主体で切り分けると混乱しません。
問72-7

危険物の貯蔵又は取扱いが技術上の基準に違反している場合に、市町村長等が発することができる命令はどれか。

  • ①貯蔵又は取扱いを基準どおりに行うよう命ずる遵守命令である
  • ②違反者を刑事告発し、罰金を科すことを直接命ずる命令である
  • ③違反した従業者の解雇を、事業者に対して命ずる命令である
  • ④施設の設置許可を、市町村長等が自ら返上させる命令である
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正解 ①貯蔵又は取扱いを基準どおりに行うよう命ずる遵守命令である
解説
消防法第11条の5により、市町村長等は、製造所等における危険物の貯蔵又は取扱いが技術上の基準に違反していると認めるときは、所有者等に対し、その基準に従って危険物を貯蔵し、又は取り扱うべきことを命ずることができます。この命令に違反した場合は、使用停止命令の対象となります。

【試験の罠】行政庁が科すことができるのは行政処分であり、罰金等の刑罰を直接科すことはできません。刑罰は裁判手続きを経て科されるものであり、行政命令とは別の系統であることを理解しましょう。
問82-7

消防法令上の立入検査に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①市町村長等は、所有者等に報告又は資料提出を命じられる
  • ②検査は事前に日時を通知した場合に限り、行うことができる
  • ③立入検査を行えるのは、危険物保安監督者に限られている
  • ④検査を拒んだ場合であっても、罰則が科されることはない
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正解 ①市町村長等は、所有者等に報告又は資料提出を命じられる
解説
消防法第16条の5により、市町村長等は、危険物の貯蔵又は取扱いに伴う火災の防止のため必要があると認めるときは、所有者等に対して必要な報告又は資料の提出を命じ、又は消防吏員等に製造所等に立ち入り、その位置、構造若しくは設備及び危険物の貯蔵又は取扱いの状況について検査させることができます。

【試験の罠】立入検査を行うのは消防吏員や職員であって、危険物保安監督者ではありません。また検査を拒み、妨げ、又は忌避した者には罰則が定められています。
問92-7

消防法における「両罰規定」に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①違反行為をした従業者に対して、懲役と罰金を併せて科す規定である
  • ②行政処分と刑事罰を、同一の違反に対して重ねて科す規定である
  • ③違反行為をした行為者を罰するほか、その法人にも罰金刑を科す規定
  • ④違反した事業所と、その所在する市町村の双方を罰する規定である
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正解 ③違反行為をした行為者を罰するほか、その法人にも罰金刑を科す規定
解説
消防法第45条により、法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して一定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科すこととされています。組織ぐるみの違反や、企業の管理責任を問うための仕組みです。

【試験の罠】「両罰」とは「2種類の刑罰を科す」という意味ではなく、「行為者と法人の両者を罰する」という意味です。罰する対象が2つある、と理解しておきましょう。
問102-7

危険物取扱者免状の返納を命じられた者に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①返納を命じられた日から、5年間は試験を受けることができない
  • ②返納を命じられた日から1年間は交付を受けられないことがある
  • ③返納後ただちに再申請すれば、免状の再交付を受けることができる
  • ④返納を命じられても、他の都道府県で新たな免状を取得できる
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正解 ②返納を命じられた日から1年間は交付を受けられないことがある
解説
消防法第13条の2により、都道府県知事は、危険物取扱者が消防法令に違反しているときは免状の返納を命ずることができます。そして、免状の返納を命ぜられ、その日から起算して1年を経過しない者に対しては、免状の交付を行わないことができるとされています。違反者が直ちに資格を回復することを防ぐ趣旨です。

【試験の罠】期間は5年ではなく1年です。また免状は全国で有効な資格であるため、他の都道府県で申請すれば取得できるということもありません。返納命令の効果は全国に及びます。
危険物乙4の問題を続けて解く（全400問） 危険物に関する法令②の一問一答

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