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2026年版・2-1

保安監督者と統括者の一問一答

危険物乙4「危険物に関する法令②」から、保安監督者と統括者に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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アプリ形式で解く（全400問） 危険物に関する法令②の要点解説を読む
問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問12-1

貯蔵し又は取り扱う危険物の指定数量の倍数に関係なく、必ず危険物保安監督者を選任しなければならない製造所等はどれか。

  • ①倍数が10以上の屋内貯蔵所と、すべての簡易タンク貯蔵所
  • ②給油取扱所であり、規模の大小にかかわらず選任義務がある
  • ③屋内タンク貯蔵所であり、容量にかかわらず選任義務がある
  • ④移動タンク貯蔵所であり、車両ごとに選任する義務がある
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正解 ②給油取扱所であり、規模の大小にかかわらず選任義務がある
解説
危険物保安監督者の選任が指定数量の倍数に関係なく必要とされるのは、製造所、屋外タンク貯蔵所、給油取扱所、移送取扱所です。これらは火災危険性が高い、あるいは不特定多数が出入りするなど、規模の大小にかかわらず常時保安の監督が求められる施設だからです。ガソリンスタンドは小規模でも一般の利用者が出入りするため、必ず監督者を置きます。

【試験の罠】移動タンク貯蔵所は唯一、危険物保安監督者を選任する必要がない施設です。「危険そうだから必要だろう」と直感で選ぶと誤ります。走行中は移送基準や乗車義務で規制されるため、監督者の選任義務は課されていません。
問22-1

危険物保安監督者になることができる者の要件として、正しいものはどれか。

  • ①丙種危険物取扱者であっても、実務経験が6か月以上あればよい
  • ②甲種又は乙種の免状を有し、6か月以上の実務経験を有する者である
  • ③免状の種類を問わず、事業所の管理職として3年以上の経験がある者
  • ④甲種免状を有する者に限られ、乙種免状の所持者は選任できない
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正解 ②甲種又は乙種の免状を有し、6か月以上の実務経験を有する者である
解説
消防法第13条第1項により、危険物保安監督者は、甲種危険物取扱者又は乙種危険物取扱者で、製造所等における6か月以上の危険物取扱いの実務経験を有する者から選任します。さらに乙種の場合は、当該施設で取り扱う危険物を取り扱うことができる類の免状であることが必要です。乙種第4類の免状で第1類を扱う施設の監督者になることはできません。

【試験の罠】丙種危険物取扱者は、たとえ長い実務経験があっても危険物保安監督者になることはできません。丙種は取扱いの立会いもできないため、監督的な立場に就く資格が認められていない点を確実に押さえましょう。
問32-1

危険物保安監督者の業務として、法令上定められていないものはどれか。

  • ①危険物取扱作業の実施に際し、作業者に対して保安上の指示を与えること
  • ②火災等の災害発生時に、作業者を指揮して応急の措置を講ずること
  • ③危険物施設保安員を置く施設では、保安員に対し必要な指示を与えること
  • ④製造所等の設置や変更許可の申請を、市町村長等に対し行うことなど
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正解 ④製造所等の設置や変更許可の申請を、市町村長等に対し行うことなど
解説
危険物保安監督者の業務は、危険物の取扱作業について保安の監督をすることであり、具体的には作業者への指示、災害発生時の応急措置と消防機関等への連絡、危険物施設保安員への指示、隣接する施設の関係者との連絡保持などが定められています。あくまで日常の取扱作業の安全確保が任務です。

【試験の罠】設置・変更の許可申請、完成検査の申請、予防規程の認可申請といった行政手続きの主体は、いずれも製造所等の所有者・管理者・占有者です。監督者と所有者の役割を混同させる選択肢に注意しましょう。
問42-1

危険物保安監督者を選任する必要がない製造所等として、正しいものはどれか。

  • ①指定数量の倍数が30以上の屋内貯蔵所であっても選任の必要はない
  • ②指定数量の倍数が100以上の一般取扱所は選任の必要がない
  • ③移動タンク貯蔵所は、いかなる場合であっても選任する必要がない
  • ④指定数量の倍数が200以上の屋外タンク貯蔵所は必要ない
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正解 ③移動タンク貯蔵所は、いかなる場合であっても選任する必要がない
解説
危険物の規制に関する政令第31条の2により、危険物保安監督者を定めなくてよい製造所等が列挙されていますが、施設の種類として一律に除外されているのは移動タンク貯蔵所です。移動タンク貯蔵所については、危険物取扱者の乗車義務や移送基準、完成検査済証の備付けなど、別の規制によって安全が確保される仕組みになっています。

【試験の罠】屋内貯蔵所や一般取扱所は、取り扱う危険物の種類や倍数によって選任が不要となる場合はありますが、「倍数が大きければ不要」ということはあり得ません。倍数が大きいほど規制は厳しくなるという原則から考えれば消去できます。
問52-1

危険物保安統括管理者を選任しなければならない事業所として、正しいものはどれか。

  • ①第4類危険物を指定数量の3千倍以上取り扱う製造所のある事業所
  • ②第4類危険物を指定数量の10倍以上貯蔵する屋内貯蔵所のある事業所
  • ③危険物取扱者を10人以上雇用しているすべての事業所である
  • ④給油取扱所を3か所以上まとめて経営しているすべての事業所
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正解 ①第4類危険物を指定数量の3千倍以上取り扱う製造所のある事業所
解説
消防法第12条の7により、同一事業所において第4類の危険物を指定数量の3000倍以上取り扱う製造所又は一般取扱所を有する事業所、及び移送取扱所を有する事業所の所有者等は、危険物保安統括管理者を定めて事業所全体の危険物保安に関する業務を統括管理させなければなりません。石油コンビナートのような大規模事業所を想定した制度です。

【試験の罠】3000倍という数値と、対象が「第4類」に限られる点が要点です。また対象施設は製造所・一般取扱所・移送取扱所であり、貯蔵所は含まれません。倍数10（予防規程）や倍数100（危険物施設保安員）との取り違えに注意しましょう。
問62-1

危険物保安統括管理者の資格に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①甲種危険物取扱者の免状を有していなければ選任することができない
  • ②危険物取扱者の免状は不要で、事業所を統括管理する者を選任する
  • ③乙種第4類以上の免状と、5年以上の実務経験が必要とされている
  • ④危険物施設保安員として3年以上勤務した経験が必要とされている
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正解 ②危険物取扱者の免状は不要で、事業所を統括管理する者を選任する
解説
危険物保安統括管理者は、当該事業所においてその事業の実施を統括管理する者のうちから選任します。工場長や事業所長といった、組織全体に指揮命令を及ぼせる立場の人物を想定した制度であり、技術的な資格ではなく組織上の権限が求められます。したがって危険物取扱者免状の所持は要件ではありません。

【試験の罠】危険物保安監督者は免状と実務経験が必須、危険物保安統括管理者と危険物施設保安員は免状が不要、という三者の資格要件の違いが最頻出です。名称が似ているため表にして整理しておきましょう。
問72-1

危険物保安統括管理者を選任し、又は解任したときの手続きとして、正しいものはどれか。

  • ①選任する前に、あらかじめ市町村長等の認可を受ける必要がある
  • ②選任した日から30日以内に、都道府県知事に報告する必要がある
  • ③遅滞なくその旨を市町村長等に届け出なければならないとされる
  • ④事業所内部の人事にすぎないため、行政への手続きは不要である
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正解 ③遅滞なくその旨を市町村長等に届け出なければならないとされる
解説
消防法第12条の7第2項により、危険物保安統括管理者を定めたとき、又は解任したときは、遅滞なくその旨を市町村長等に届け出なければなりません。これは危険物保安監督者の選任・解任の届出（法13条第2項）と同じ扱いです。行政が事業所の保安体制を常に把握できるようにするための規定です。

【試験の罠】届出が必要なのは危険物保安監督者と危険物保安統括管理者であり、危険物施設保安員については届出義務がありません。「三者すべて届出が必要」と思い込むと誤ります。
問82-1

危険物施設保安員に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①危険物取扱者の免状は不要であり、選任時の届出義務も課されない
  • ②甲種危険物取扱者の免状と、1年以上の実務経験が必要である
  • ③選任したときは、遅滞なく市町村長等へ届け出る義務がある
  • ④危険物保安監督者を補佐する立場であり、丙種の免状が必要である
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正解 ①危険物取扱者の免状は不要であり、選任時の届出義務も課されない
解説
危険物施設保安員は、危険物保安監督者の下で、製造所等の構造及び設備に係る保安のための業務を行う者です。具体的には施設の定期点検や臨時点検の実施と記録、異常があった場合の監督者への連絡、火災時の応急措置などを担当します。資格要件は法令上定められておらず、選任・解任について市町村長等への届出義務もありません。

【試験の罠】危険物保安監督者との違いが問われます。監督者は「免状と実務経験が必要・届出必要」、保安員は「資格不要・届出不要」です。名称の類似に惑わされないようにしましょう。
問92-1

製造所等で火災等の災害が発生した場合における危険物保安監督者の措置として、正しいものはどれか。

  • ①所有者からの指示があるまで待機し、独断で行動してはならない
  • ②作業者を指揮して応急の措置を講じ、直ちに消防機関等へ連絡する
  • ③災害の原因を調査したうえで、事後に市町村長等へ報告書を出す
  • ④危険物施設保安員に一切の対応を任せ、自らは避難誘導に専念する
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正解 ②作業者を指揮して応急の措置を講じ、直ちに消防機関等へ連絡する
解説
危険物の規制に関する規則第48条により、危険物保安監督者の業務として「火災等の災害が発生した場合は、作業者を指揮して応急の措置を講ずるとともに、直ちに消防機関その他関係のある者に連絡すること」が定められています。現場で最も危険物に精通した者が即座に指揮を執ることで、被害の拡大を防ぐ趣旨です。

【試験の罠】「所有者の指示を待つ」「事後に報告する」といった、初動を遅らせる選択肢は誤りです。危険物災害では初動の数分が被害の規模を左右するため、法令は保安監督者に自らの判断で直ちに動くことを求めています。
問102-1

危険物保安統括管理者、危険物保安監督者、危険物施設保安員の関係に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①危険物施設保安員は、危険物保安監督者の指示を受けて業務を行う
  • ②危険物保安監督者は、危険物施設保安員の指揮監督下に置かれる
  • ③危険物保安統括管理者は、監督者が兼任しなければならないとされる
  • ④三者はいずれも独立しており、相互に指示を行うことはできない
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正解 ①危険物施設保安員は、危険物保安監督者の指示を受けて業務を行う
解説
保安体制は、事業所全体を統括する危険物保安統括管理者、施設ごとに取扱作業の保安を監督する危険物保安監督者、その下で構造・設備の保安業務を担う危険物施設保安員という階層で構成されています。危険物保安監督者の業務には「危険物施設保安員を置く製造所等にあっては、危険物施設保安員に必要な指示を与えること」が含まれています。

【試験の罠】上下関係を逆転させた選択肢が定番です。作業の監督が監督者、設備の点検実務が保安員、事業所全体の統括が統括管理者、という役割の階層で覚えると迷いません。
危険物乙4の問題を続けて解く（全400問） 危険物に関する法令②の一問一答

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