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2026年版・2-4

消火設備・警報設備の基準の一問一答

危険物乙4「危険物に関する法令②」から、消火設備・警報設備の基準に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問12-4

消防法令上の消火設備の区分に関する組み合わせとして、正しいものはどれか。

  • ①第1種は屋内消火栓設備、第2種はスプリンクラー設備である
  • ②第1種はスプリンクラー設備、第2種は屋内消火栓設備である
  • ③第1種は泡消火設備、第2種は不活性ガス消火設備である
  • ④第1種は大型消火器、第2種は小型消火器とされている
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正解 ①第1種は屋内消火栓設備、第2種はスプリンクラー設備である
解説
消火設備は第1種から第5種に区分されます。第1種は屋内消火栓設備及び屋外消火栓設備、第2種はスプリンクラー設備、第3種は水蒸気・水噴霧・泡・不活性ガス・ハロゲン化物・粉末の各消火設備、第4種は大型消火器、第5種は小型消火器や乾燥砂、膨張ひる石などです。

【試験の罠】第1種と第2種を入れ替えた選択肢が定番です。「消火栓が1番、スプリンクラーが2番」と番号順に並べて覚え、3種は固定式の特殊消火設備、4種は大型、5種は小型と整理しましょう。
問22-4

第4種及び第5種の消火設備に該当するものの組み合わせとして、正しいものはどれか。

  • ①第4種は屋外消火栓設備、第5種は泡消火設備である
  • ②第4種はスプリンクラー設備、第5種は粉末消火設備である
  • ③第4種は乾燥砂、第5種は膨張ひる石や膨張真珠岩である
  • ④第4種は大型消火器、第5種は小型消火器や乾燥砂である
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正解 ④第4種は大型消火器、第5種は小型消火器や乾燥砂である
解説
第4種消火設備は大型消火器を指し、第5種消火設備は小型消火器のほか、水バケツ、水槽、乾燥砂、膨張ひる石、膨張真珠岩が含まれます。乾燥砂や膨張ひる石は、水が使えない危険物の火災を覆って窒息消火するために用いられ、簡易な設備として第5種に位置付けられています。

【試験の罠】乾燥砂を第4種と誤って覚えるケースが多く見られます。大型消火器という「機械的な設備」が第4種、それより簡易なものはすべて第5種と考えると整理しやすくなります。
問32-4

消火設備の設置基準となる「所要単位」に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①危険物については、指定数量の10倍を1所要単位とする
  • ②危険物については、指定数量の100倍を1所要単位とする
  • ③危険物については、貯蔵量1000Lを1所要単位とする
  • ④危険物については、指定数量の倍数と無関係に定められる
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正解 ①危険物については、指定数量の10倍を1所要単位とする
解説
所要単位とは、消火設備の設置対象となる建築物その他の工作物の規模、又は危険物の量の基準となる単位です。危険物については指定数量の10倍を1所要単位とし、算出した所要単位の数に見合う能力単位の消火設備を設置します。例えばガソリン4000Lなら指定数量200Lの20倍で、2所要単位となります。

【試験の罠】指定数量の倍数と所要単位は別の概念です。倍数をそのまま所要単位としてしまうと10倍の誤差が出ます。「倍数を10で割ったものが所要単位」と押さえましょう。
問42-4

建築物に係る所要単位の計算方法に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①外壁が耐火構造の製造所は、延面積300平方メートルを1所要単位とする
  • ②外壁が耐火構造の製造所は、延面積50平方メートルを1所要単位とする
  • ③外壁が耐火構造の製造所は、延面積100平方メートルを1所要単位とする
  • ④建築物の所要単位は、構造にかかわらず一律に定められている
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正解 ③外壁が耐火構造の製造所は、延面積100平方メートルを1所要単位とする
解説
建築物の所要単位は、製造所及び取扱所の場合、外壁が耐火構造であれば延面積100平方メートル、耐火構造でなければ50平方メートルを1所要単位とします。貯蔵所の場合は耐火構造で150平方メートル、そうでなければ75平方メートルです。耐火構造の方が延焼しにくいため、同じ消火能力でより広い面積をカバーできるという考え方です。

【試験の罠】耐火構造かどうかで基準面積が2倍違う点、製造所・取扱所と貯蔵所で数値が異なる点が問われます。構造にかかわらず一律とする選択肢は明確な誤りです。
問52-4

第4類危険物の火災に対する消火設備の適応性に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①棒状の水を放射する消火設備は、第4類の火災に有効に適応する
  • ②霧状の水を放射する消火設備は、第4類の火災に有効に適応する
  • ③泡消火設備や粉末消火設備は、第4類の火災に適応するとされる
  • ④屋内消火栓設備は、第4類のすべての火災に適応するとされる
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正解 ③泡消火設備や粉末消火設備は、第4類の火災に適応するとされる
解説
第4類の引火性液体は水より軽く水に溶けにくいものが多いため、水を放射すると燃えている液体が水に浮いて流れ広がり、かえって火災を拡大させます。したがって窒息効果や抑制効果を主とする泡、粉末、二酸化炭素などの不活性ガス、ハロゲン化物の消火設備が適応するとされています。

【試験の罠】水を主体とする消火設備は、棒状であれ霧状であれ第4類には適応しません。ただし「霧状の強化液」は第4類に適応するとされており、水と強化液の違いを取り違えないよう注意が必要です。
問62-4

地下タンク貯蔵所に設けなければならない消火設備の基準として、正しいものはどれか。

  • ①第1種の屋内消火栓設備を1個以上設けなければならない
  • ②第5種の消火設備を、2個以上設ける必要があるとされる
  • ③第2種のスプリンクラー設備を、天井部に設ける必要がある
  • ④地下にあるため、消火設備を設ける義務は課されていない
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正解 ②第5種の消火設備を、2個以上設ける必要があるとされる
解説
危険物の規制に関する政令別表第5により、地下タンク貯蔵所には第5種の消火設備を2個以上設置しなければなりません。地下タンク自体は土に覆われており延焼の危険は比較的低いものの、注入口やポンプ設備の周辺で漏れや火災が起こり得るため、初期消火用の小型消火器等が必要とされています。

【試験の罠】「地下だから消火設備は不要」という選択肢は誤りです。また簡易タンク貯蔵所も第5種を2個以上必要とするなど、2個以上という数値が問われる施設があることを押さえておきましょう。
問72-4

移動タンク貯蔵所に備え付けなければならない消火設備の基準として、正しいものはどれか。

  • ①自動車用消火器を、2個以上備え付けなければならないとされる
  • ②第4種の大型消火器を、1個以上備え付ける必要があるとされる
  • ③泡消火設備を車両に固定して設置しなければならないとされる
  • ④乗務員が危険物取扱者であれば、消火器の備付けは不要である
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正解 ①自動車用消火器を、2個以上備え付けなければならないとされる
解説
移動タンク貯蔵所には、第5種の消火設備である自動車用消火器を2個以上備え付けることが定められています。走行中の事故や給油・注入作業中の漏えいに備え、乗務員がその場で初期消火できるようにするためです。消火器は容易に取り出せる位置に固定しておく必要があります。

【試験の罠】「1個で足りる」「大型消火器が必要」といった選択肢が誤りです。また、危険物取扱者が乗車していることと消火器の備付け義務は別の規制であり、資格があるから免除されることはありません。
問82-4

消防法令上の「警報設備」に含まれないものは、次のうちどれか。

  • ①自動火災報知設備、及び消防機関に報知ができる電話である
  • ②拡声装置、非常ベル装置及び警鐘であるとされている
  • ③誘導灯及び非常用の照明設備であるとされているもの
  • ④拡声装置や警鐘など、音により知らせる装置である
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正解 ③誘導灯及び非常用の照明設備であるとされているもの
解説
危険物の規制に関する規則第38条により、警報設備は、自動火災報知設備、拡声装置、非常ベル装置、消防機関に報知ができる電話、警鐘の5種類とされています。いずれも火災の発生を人に「知らせる」ための設備であるという共通点があります。

【試験の罠】誘導灯は避難のための設備であり、火災を知らせる機能はありません。「消防用設備等」という大きなくくりの中に、消火設備・警報設備・避難設備があることを理解しておけば、機能で判別できます。
問92-4

警報設備の設置が義務付けられる製造所等に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①指定数量の倍数が10以上の製造所等に設置義務があるとされる
  • ②指定数量の倍数が100以上の製造所等に設置義務があるとされる
  • ③すべての製造所等に対し、倍数を問わず設置義務があるとされる
  • ④指定数量の倍数が3000以上の事業所にのみ設置義務がある
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正解 ①指定数量の倍数が10以上の製造所等に設置義務があるとされる
解説
危険物の規制に関する政令第21条により、指定数量の倍数が10以上の製造所等には、火災が発生した場合に自動的に作動する火災報知設備その他の警報設備を設けなければなりません。火災の早期発見と初期対応を確実にするための規定です。

【試験の罠】移動タンク貯蔵所は、この警報設備の設置義務の対象から除かれています。車両であり常時人が乗務しているため、固定の警報設備を設ける意味がないからです。倍数10という数値と、移動タンク貯蔵所が除かれる点をセットで覚えましょう。
問102-4

電気設備に対する消火設備の設置基準に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①電気設備のある場所の面積100平方メートルごとに第4種を1個以上設ける
  • ②電気設備のある場所の面積100平方メートルごとに第5種を1個以上設ける
  • ③電気設備のある場所の面積500平方メートルごとに第4種を1個以上設ける
  • ④電気設備のある場所の面積200平方メートルごとに第5種を1個以上設ける
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正解 ②電気設備のある場所の面積100平方メートルごとに第5種を1個以上設ける
解説
製造所等に電気設備が設置されている場合、当該場所の面積100平方メートルごとに1個以上の第5種消火設備を設けることとされています。電気設備は漏電やショートによる出火のおそれがあり、しかも通電中は感電の危険から水系の消火設備が使えないため、専用の措置が必要になります。

【試験の罠】「面積の基準（100平方メートル）」と「設備の種別（第5種＝小型消火器等）」の両方を正確に覚える必要があります。片方だけ正しく、もう片方の数値や種別を取り違えた選択肢が並ぶので、セットで暗記しましょう。
危険物乙4の問題を続けて解く（全400問） 危険物に関する法令②の一問一答

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